調査・研究

１. 基本方針・研究の種類２. 近年の取り組み

３. 成果物（別ページ）４. 公的研究費

　　授業研究や校内研修などの資料としてご活用ください。
　　内容の詳細については、高等学校教育推進室にお問い合わせください。

１. 基本方針・研究の種類

　◯ 基本方針

１．府内の小学校、中学校、高等学校、支援学校や教育行政のニーズに応え、また、教育センターで実施する教職員研修の内容を充実させることを目的として、社会の変化や学問の進歩に対応した、先進的で実践的な調査・研究を行う。

２．教育センター全体の研究体制のもとに、プロジェクト・チームを編成し、センター職員以外の研究協力委員の協力を得て推進する。

３．調査・研究の成果を府内の学校教育や府の教育行政に還元する。

　◯ 研究の種類

１．重点研究（学校や教育行政の最も要請の高い教育課題の研究、全所的に取り組むような大規模なプロジェクト研究）

２．課題研究（教科教育･教育課題等について、所員や研究協力委員によるプロジェクト･チームを編成して行う研究）

３．特別研究（全国教育研究所連盟、大阪府教育研究所連盟等の加盟機関における共同研究、他の機関との共同研究、重点研究・課題研究以外の文部科学省科学研究費補助金による研究等）

２. 近年の取組み

令和５年度

区分	研究主題
課題	幼保こ小の円滑な接続に向けた効果的な取組み円滑な幼保こ小接続のキーパーソンとなる幼児教育アドバイザーの資質向上とネットワークづくりを強化することで、市町村における幼保こ小接続の取組みを充実させる。（令和５年度のみの１年間）
課題	新たな教師の学びの姿の実現をめざしてーOSAKA教職スタンダードを活用した人材育成ーキャリアステージに応じた資質・能力の効果的な育成に向けて、管理職による研修受講奨励や校内研修等を通して、主体的な学びをマネジメントする新たな教師の学びの姿を実現するための指導体制について考察する。（令和５年度のみの１年間）
課題	「人権教育にかかる効果的な教職員研修の在り方」調査・研究各校における教職員人権教育研修の充実を図る。（令和５年度～令和６年度の２年間）
課題	高等学校における不登校生徒支援ー大阪府高等学校教育支援センターを通してー不登校生徒支援の充実について、大阪府高等学校教育支援センターの取組みから考察する。（令和５年度～令和６年度の２年間）
課題	「資質・能力の育成」に資する指導と評価の在り方に係る研究～２ラインのアプローチによる人材育成を軸にして～直接的だけでなく、間接的にも教員の授業力の向上をめざす。（令和４年度～令和５年度の２年間）
課題	「主体的に学習に取り組む態度」の評価方法の実践研究思考力・判断力・表現力や主体的に学習に取り組む態度等の見えにくい資質・能力を適切に育成・評価するイメージを教員に持たせることにより、学習指導要領の趣旨が学校に浸透することをめざす。（令和４年度～令和５年度の２年間）
課題	「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に向けた情報発信の在り方に関する調査・研究支援教育に関する情報の提供を充実させ、「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に資することを目的とする。（令和４年度～令和５年度の２年間）

令和４年度

区分	研究主題
課題	教職員研修の効果測定について市町村立学校の法定研修受講者を対象に、研修受講一定期間後に研修成果の活用に関するアンケートを実施するとともに、調査結果を分析・評価し、その成果を研修内容の改善・工夫に活用する。（令和４年度のみの１年間）
課題	育成指標を活用した人材育成管理職が育成指標を効果的に活用し、自校の実態に合った人材育成を進めるための一助とする。（令和４年度のみの１年間）
課題	人権に関わる新しい概念に関する調査・研究「アンコンシャス・バイアス」、「マイクロアグレッション」等のテーマで調査・研究を進め、人権に関する新たな概念について、教職員の理解を深める（令和４年度のみの１年間）
課題	高等学校における不登校生徒支援の充実大阪府における不登校傾向にある生徒の状況を読み解き、支援のあり方について、教育支援センターの取組みや教育相談指導教諭の実践を整理して、発信する。高等学校における不登校生徒支援の充実を図る。（令和４年度のみの１年間）
課題	「資質・能力の育成」に資する指導と評価の在り方に係る研究～２ラインのアプローチによる人材育成を軸にして～各キャリアステージ（1.経験年数の少ない教員、2.ミドルリーダー、3.経験年数の少ない指導主事）の人材にスポットを当て、効果的に授業力を向上させることを目的とする。（令和４年度～令和５年度の２年間）
課題	「主体的に学習に取り組む態度」の評価方法の実践研究パフォーマンス課題等の実践に関する、複数校での共同研究と情報交換から、「主体的に学習に取り組む態度」の評価を軸に各校で組織的に授業改善を進めていく過程のモデルケースを示し、府内に発信する。また、そのことにより、生徒の学習サイクルを教員が支援するための「指導と評価の一体化」が、さらに学校現場に浸透することをめざす。（令和４年度～令和５年度の２年間）
課題	「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に向けた情報発信の在り方に関する調査・研究支援教育に関する情報の提供を充実させ、「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に資することを目的とする。（令和４年度～令和５年度の２年間）

令和３年度

区分	研究主題
課題	教職員研修の効果測定（試行）について調査項目、調査方法等を精査し、研修受講一定期間後にアンケートを実施するとともに、調査結果を分析し、効果的な活用に向け、実施時期や調査項目、方法等の検討及び効果的な研修の見直しを図る。（令和３年度のみの１年間）
課題	幼児教育に関わる教職員の育成指標について国の動向も見ながら幼児教育に携わる教職員の育成指標を作成するとともに、幼児教育センターが実施する研修体系を見直す。また、指標の策定を求められる市町村等に周知を図り、活用を促す。（令和３年度のみの１年間）
課題	学校組織マネジメントと人材育成学校における組織マネジメントを通じた人材育成の実践例を収集し発信することにより、各学校における組織マネジメントの方策を考える上でのてがかりを示し、学校における課題解決や人材育成の一助とする。（令和３年度のみの１年間）
課題	持続可能な開発目標（SDGs）と人権教育 SDGsの観点に照らし、「ハンセン病問題」等、４つのテーマで調査・研究を進め、現在における人権課題の現状について、教職員が理解を深める。（令和２年度～令和３年度の２年間）
課題	子ども支援につながる基本的姿勢についてー今日的課題に即してー今日的課題に即した支援方法を成果物として作成し、保護者や教職員が検索しやすいようWebページを刷新することで、課題を抱えた子ども・保護者の支援に繋げる。（令和３年度のみの１年間）
課題	「資質・能力」の育成に資する指導と評価の在り方に係る研究学習指導要領に示された資質・能力の育成をめざした具体的な授業の在り方や、1人１台端末等ICTを効果的に活用した授業の在り方について調査・研究をすすめ、その成果を府内に発信する。（令和３年度のみの１年間）
課題	主体的・対話的で深い学びを支えるICT活用 ICTを効果的に活用した指導方法や授業デザイン、その校内研修の在り方などについて、先行的に取り組んできた学校の事例などを発信するとともに、府立高校における学校間での情報共有と成果の広い普及を目的とした教員間の意見交換の場（オンライン）を設定するなど、「主体的・対話的で深い学び」の実現に寄与することをめざす。（令和２年度～令和３年度の２年間）
課題	障がいのある幼児児童生徒の学びを支えるICTの活用府立支援学校における先進的に取り組んでいる事例などを集約し、子どもの具体的な姿や活用による変容が見えるような形で、ICT機器等の活用方法を提示し、各学校における活用の促進に資するものとする。（令和２年度～令和３年度の２年間）