１．府内の小学校、中学校、高等学校、支援学校や教育行政のニーズに応え、また、教育センターで実施する教職員研修の内容を充実させることを目的として、社会の変化や学問の進歩に対応した、先進的で実践的な調査・研究を行う。
２．教育センター全体の研究体制のもとに、プロジェクト・チームを編成し、センター職員以外の研究協力委員の協力を得て推進する。
３．調査・研究の成果を府内の学校教育や府の教育行政に還元する。
１．重点研究（学校や教育行政の最も要請の高い教育課題の研究、全所的に取り組むような大規模なプロジェクト研究）
２．課題研究（教科教育･教育課題等について、所員や研究協力委員によるプロジェクト･チームを編成して行う研究）
３．特別研究（全国教育研究所連盟、大阪府教育研究所連盟等の加盟機関における共同研究、他の機関との共同研究、重点研究・課題研究以外の文部科学省科学研究費補助金による研究等）
区分 |
研究主題・内容 |
課題 |
学び続ける教職員の育成―Plantを活用した研修の工夫改善― Plantを利用して、キャリア（経験年数）ごとの研修受講状況を分析し、求められる研修を明らかにすることを通じて、キャリアに応じた研修プログラムの提供及び受講の促進に向けた工夫改善に係る提案を行う。 （令和６年度～令和７年度の２年間） |
課題 |
首席が活躍する学校づくり 学校経営計画の実現に向けて、首席がその役割を果たす上での課題や要因等を分析するとともに、首席が学校づくりに力を発揮している好事例等を収集、発信することを通して、首席が学校運営に参画することができる実践力の向上をめざす。 （令和６年度～令和７年度の２年間） |
課題 |
「人権教育にかかる効果的な教職員研修の在り方」調査・研究 個別の人権課題や人権教育に関する基本的な知識や理解が深まるような動画コンテンツ及び研修パッケージを作成し、各校等における教職員人権教育研修の充実を図る。（令和５年度～令和６年度の２年間） |
課題 |
高等学校における不登校生徒支援－大阪府高等学校教育支援センターを通して－ 不登校生徒支援の充実について、大阪府高等学校教育支援センターの取組みから考察する。 （令和５年度〜令和６年度の２年間） |
課題 |
授業づくりに関する指導助言に必要な資質・能力の向上について 授業づくりに関する指導助言に必要な資質・能力を明らかにした上で、「協働・支援」の手法を用いた研修支援を行うことを通して、各市町村教育委員会指導主事等の授業づくりに関する指導助言の質の向上をめざす。 （令和６年度～令和7年度の2年間） |
課題 |
組織的な授業改善を促進するための調査・研究 府立高等学校各校が組織的な授業改善に関する自校の取組みについて、今どのような段階であるのかを把握するための「授業改善にかかる学校ルーブリック」を作成し周知する。（令和６年度〜令和７年度の２年間） |
課題 |
通常の学級に在籍する支援が必要な子どもの指導・支援に係る調査・研究 発達障がい等の特性のある支援が必要な子どもの姿から、行動の要因とその指導・支援方法へのヒントがわかる事例集を作成し、支援教育に係る指導・支援の充実を図る。（令和６年度〜令和７年度の２年間） |
区分 |
研究主題・内容 |
課題 |
幼保こ小の円滑な接続に向けた効果的な取組み 円滑な幼保こ小接続のキーパーソンとなる幼児教育アドバイザーの資質向上とネットワークづくりを強化することで、市町村における幼保こ小接続の取組みを充実させる。（令和５年度のみの１年間） |
課題 |
新たな教師の学びの姿の実現をめざしてーOSAKA教職スタンダードを活用した人材育成ー キャリアステージに応じた資質・能力の効果的な育成に向けて、管理職による研修受講奨励や校内研修等を通して、主体的な学びをマネジメントする新たな教師の学びの姿を実現するための指導体制について考察する。（令和５年度のみの１年間） |
課題 |
「人権教育にかかる効果的な教職員研修の在り方」調査・研究 各校における教職員人権教育研修の充実を図る。（令和５年度～令和６年度の２年間） |
課題 |
高等学校における不登校生徒支援ー大阪府高等学校教育支援センターを通してー 不登校生徒支援の充実について、大阪府高等学校教育支援センターの取組みから考察する。 （令和５年度～令和６年度の２年間） |
課題 |
「資質・能力の育成」に資する指導と評価の在り方に係る研究～２ラインのアプローチによる人材育成を軸にして～ 直接的だけでなく、間接的にも教員の授業力の向上をめざす。（令和４年度～令和５年度の２年間） |
課題 |
「主体的に学習に取り組む態度」の評価方法の実践研究 思考力・判断力・表現力や主体的に学習に取り組む態度等の見えにくい資質・能力を適切に育成・評価するイメージを教員に持たせることにより、学習指導要領の趣旨が学校に浸透することをめざす。（令和４年度～令和５年度の２年間） |
課題 |
「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に向けた情報発信の在り方に関する調査・研究 支援教育に関する情報の提供を充実させ、「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に資することを目的とする。 （令和４年度～令和５年度の２年間） |
特別 |
校内研修推進パッケージの開発と次世代型研修に係る研究 ※令和４年度教員研修の高度化に資するモデル開発事業（文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託事業） 校内研修の活性化に向け、モデル校での課題把握、テーマ設定、研修実施、効果測定・評価までのサイクルについて、学識経験者による指導助言を受けながら、年間を通じて支援を行う。モデル校の取組みや府の支援について動画コンテンツ化し、府内に普及する。校内研修の実施においては、オンライン配信を行うなど、ハイフレックス型で行うとともに、VRやメタバースなど次世代のICTと教育の融合について研究を行う。（令和５年度のみの１年間） |
区分 |
研究主題・内容 |
課題 |
教職員研修の効果測定について 市町村立学校の法定研修受講者を対象に、研修受講一定期間後に研修成果の活用に関するアンケートを実施するとともに、調査結果を分析・評価し、その成果を研修内容の改善・工夫に活用する。 |
課題 |
育成指標を活用した人材育成 管理職が育成指標を効果的に活用し、自校の実態に合った人材育成を進めるための一助とする。 |
課題 |
人権に関わる新しい概念に関する調査・研究 「アンコンシャス・バイアス」、「マイクロアグレッション」等のテーマで調査・研究を進め、人権に関する新たな概念について、教職員の理解を深める |
課題 |
高等学校における不登校生徒支援の充実 大阪府における不登校傾向にある生徒の状況を読み解き、支援のあり方について、教育支援センターの取組みや教育相談指導教諭の実践を整理して、発信する。高等学校における不登校生徒支援の充実を図る。 |
課題 |
「資質・能力の育成」に資する指導と評価の在り方に係る研究～２ラインのアプローチによる人材育成を軸にして～ 各キャリアステージ（1.経験年数の少ない教員、2.ミドルリーダー、3.経験年数の少ない指導主事）の人材にスポットを当て、効果的に授業力を向上させることを目的とする。 |
課題 |
「主体的に学習に取り組む態度」の評価方法の実践研究 パフォーマンス課題等の実践に関する、複数校での共同研究と情報交換から、「主体的に学習に取り組む態度」の評価を軸に各校で組織的に授業改善を進めていく過程のモデルケースを示し、府内に発信する。また、そのことにより、生徒の学習サイクルを教員が支援するための「指導と評価の一体化」が、さらに学校現場に浸透することをめざす。 |
課題 |
「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に向けた情報発信の在り方に関する調査・研究 支援教育に関する情報の提供を充実させ、「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に資することを目的とする。 |
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